マーシャル諸島のデジタル通貨導入計画に、IMFが「待った」と警告 「真剣に考え直すべき」

1: 2018/09/13(木) 03:40:45.81 _USER9
https://www.bbc.com/japanese/45493049

マーシャル諸島のデジタル通貨導入、IMFが「待った」と警告
2018年09月12日

クリス・バラニウク・テクノロジー記者

太平洋のマーシャル諸島共和国が第2の法定通貨としてデジタル通貨を導入する計画について、国際通貨基金(IMF)が警告している。

IMFは同国に対し、「真剣に考え直すべき」だと呼びかけている。

数百の島からなるマーシャル諸島では現在、米ドルが唯一の法定通貨だが、デジタル通貨「ソブリン」を並行して使えるようにする法律が今年2月に制定された。

ソブリンは今年後半に、デジタル通貨の資金調達方法イニシャル・コイン・オファリング(ICO)によって市民に流通する予定。

しかしIMFは10日、マーシャル諸島の経済政策に関する報告書で、デジタル通貨導入の利益は「経済、評価、ガバナンスのリスク」にかかるコストに比べてはるかに小さいと指摘した。
「(マーシャル諸島の)当局はデジタル通貨を法定通貨にする計画を、真剣に再検討すべきだ」

同国には地場の商業銀行が1行しかなく、提携する米国のコルレスバンク(外貨送金の中継地点となる金融機関)との契約が切れる可能性が出ている。
マーシャル諸島は海外送金や決済をこの米系銀行に依存している。

デジタル通貨導入計画によって、マーシャル諸島がいかに外国からの資金援助に依存しており、自然災害や気候変動による海面上昇の影響を受けやすいか、あらためて浮き彫りになった。
デジタル通貨の導入によって、マーシャル諸島の財政の一体性や、コルレスバンクとの不可欠な関係性を損なう危険性がある。IMFは、結果として外国からの援助が滞る可能性もあると指摘する。


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伝統的な金融機関はデジタル通貨を警戒しているため、IMFはそれを踏まえて警告しているのだと、デジタル通貨に詳しい「Attack of the 50 foot Blockchain(50フット・ブロックチェーンの攻撃)」の著者デイビッド・ジェラード氏は説明する。

たとえば金融機関は、デジタル通貨や暗号通貨をマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪と結び付ける可能性がある。デジタル通貨のネットワークは、通貨やトークンを素早く移動させるよう設計されているためだ。

ジェラード氏はBBCに、「とても制御できる代物ではない」と話した。「トークンは非常に流動的だ。そもそもそれこそが、デジタル通貨の意義だ」。

この展開を前に、米国の中継(コルレス)銀行はマーシャル諸島との関係を再考するかもしれないとジェラード氏は言う。
「IMFはマーシャル諸島にごり押ししているわけではない。そのまま導入を進めれば、確実に何がどうなるのかを説明している。大手コルレス銀行は懸念を強めているだろう」
(英語記事 Marshall Islands warned over digital money)

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536777645/

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